※直近1期は予測値

売上高セグメント

売上高は昨年対比で125%と25%もの売上高の上昇を実現。セグメント別に見ると、建材加工の20%、素材販売の25%アップとなっている。
これにくわえて新商品開発事業もベースに乗ってきておりシャワー、トイレルームの販売実績も積み上がってきている。
新商品であるシャワースキット、トイレスキットの販売が堅調で引き合いも多く今後力強く売上を牽引することが予測される。
建材加工、素材販売に加えて3本の柱となるよう継続的な投資が必要である。

粗利益率セグメント

粗利益は運送費上昇、原材料費上昇、新商品開発にともなう変動費上昇により利益率の低下がみられる。
ただし、新商品スキットの開発が終了したこと、カンタロウドレンシリーズの繰延資産償却が終了したこと、NC切削機、自動搬入装置の償却がすすんでいることから今後収益性が高まっていくことが推測される。

販売費一般管理費セグメント

販管費については働き方改革による残業、休日出勤の減少により販管費削減傾向にある。
ただし、人員増加(+5名)による人件費固定費上昇の傾向があり、全般的には増加傾向にあるため注視が必要。

営業利益セグメント

粗利益率セグメントに同じ

経常利益率セグメント

国、県、市の制度を非常によく利用し、営業外コストの削減と、営業外収益の確保に努めている。
経常利益率は高い数値を目標としていたが、素材販売分野での価格競争から経常利益率の低下がみられる。

最終利益セグメント

経常利益セグメントに同じ
引き続き高い売上高経常利益率を確保している。

経営指標総括

安全性指標値

自己資本比率は資産表ベースで50-60%の間にあり長期安全性が保たれている。
新工場造成、建屋造成、ロボット等自動化設備投入による借り入金の増加で若干の自己資本比率の低下がみられるが安全性については優良レベルである。
流動比率は過大な借り入れをしていないため余裕があるわけではないが、安定的な営業キャッシュフローの確保で、短期安定性が保たれている。
固定長期適合率、負債比率とも数値が高く極めて安全性が高い企業であると言える。

収益性指標値

収益性は2016年の経常利益3600万をピークに低下傾向にある。
素材販売分野では従来非価格競争をしていたが、2020年決算期より堅調な財務体質を生かしてシェアを取っていく方向性に完全に切り替える。
今後5年間にわたり収益性は低下するものの、他の2事業の収益によりこれを補っていく予定である。
建材加工分野では小ロット多品種化をすすめるとともに、自動化、ロボット化、NC化による低コスト対応をすすめお客様満足度を高めていく。
新商品分野では効率化により競争力をたかめ、売上の増加をすすめていく。

生産性指標

生産製指標は工場の業態によって大きく異なることをまず理解する必要がある。
トマト工業の場合、少人数にて多工程を管理する。ということから生産性は総じて高い比率にある。
2018期においては産業用ロボットが可動し、全自動切断機、NC設備、パラメトリックマシニングセンタなど木工業においては最先端とも呼べる設備を揃えてきている。

長期展望計画

前年導入したE-アシストについて運用を行う。
建材セグメントはオリンピックなどの突発的需要に対して安定確保を目指す。

素材販売事業については自社ブランド品の展開を進め、また自社内作成品の割合を増やす。
自動Systemを統合化し梱包、ピッキング、小分け作業を統一化したシステムに統合する。
自動シート巻取り装置、検尺装置の導入をすすめ低コスト化により価格競争力あげ、シェアの確保を行う。

シャワースキット、トイレスキットは全国より引き合いが多く2020年度の売上を大幅に上昇させることが予測されている。
引き続き効率性を高め、収益をあげるレベルまで品質、生産性を高めていくのが単年の目標である。

新規商品部門では、社内新商品開発コンテストにより単年で30以上の新商品開発をすすめる。

地域貢献

地域貢献については設備投資、資材購入に関し、引き続き地元優先をすすめる。
地元雇用をすすめ、地域経済に貢献することを重視していく。
地元の展示会、工場参観日などでは、引き続きワークショップなどの無料体験をすすめ、地元の子供達への貢献をすすめる。

キャッシュフロー財務診断

キャッシュフローの推移

1:営業活動によるキャッシュフロー

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
税引前当期純利益36,63615,77810,793
減価償却費10,0618,72911,452
賞与引当金000
貸し倒れ引当金の増加85-42-91
退職給与引当金の増加000
有形固定資産売却益00-398
有形固定資産売却損・除去損000
有価証券売却益000
売上債権の増加額-13,1906,68212,005
棚卸資産の増加額-4092761,972
仕入債務の減少額7561,311856
その他流動資産減少額561-978612
その他流動負債増加額4,643-5,7902,334
特別法上の準備金等000
役員賞与の支払い額000
○小計39,14325,96639,535
法人税等の支払い額-4,110-10,556-1,685
営業活動によるキャッシュフロー35,03315,41037,850

2:投資活動によるキャッシュフロー

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
有価証券増減000
有形固定資産増減-29,179-3,370-36,228
貸付金増減000
その他増減-999-1,010-1,637
投資活動によるキャッシュフロー-30,178-4,380-37,865
フリーキャッシュフロー4,85511,030-15

3:財務活動によるキャッシュフロー

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
短期借入金増減000
長期借入金増減16,438-19,59039,764
社債発行・償還000
株式の発行による収入000
配当金の支払額000
財務活動によるキャッシュフロー16,438-19,59039,764

4:現金及び現金同等物にかかる換算差額

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
000

5:現金及び現金同等物の増加額

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
21,293-8,56039,749

6:現金及び現金同等物期首残高

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
19,23240,52531,965

7:現金及び現金同等物期末残高

2016年9月期
単位(千円)
2017年9月期
単位(千円)
2018年10月期
単位(千円)
40,52531,96571,714

2017キャッシュフロー総評

2017年は前年ほどではないが、当期利益1,500万を計上し、引き続き潤沢な営業キャッシュフローが生まれた。
設備投資は例年より抑えられ、400万程度の設備投資を行った。
財務活動では長期借入金を約2,000万を返済した。差し引きで3,100万の現金同等物の増加が見られ安全性の上昇がみられた。

2018キャッシュフロー総評

2018年は当期利益1,000万、売上債権の増加などでキャッシュフローの増加がみられ、営業キャッシュフローが3,700万と大幅に増加した。
投資活動では工場建屋造成を始め、ロボット等自動搬入機械など生産性向上のための設備を導入し3,700万の投資を行った。
財務活動では長期借入金4,000万を調達した。
差し引きで7,100万の現金同等物の増加がみられた。

2019キャッシュフロー総評

2019年は当期利益1,000万、売上債権の増加等でキャッシュフローの増加がみられ、営業キャッシュフローが増加した。
投資活動では、地域貢献の目的もあり設備投資の大幅前倒しを行った。
具体的には建屋造成、アスファルト工事、鉄骨増設工事などである。
工場機械化では、全自動マシニングセンタ、3DCADCAMの導入、ロボット設置などの投資を行った
財務活動では、投資活動に伴い投資活動キャッシュフローがマイナスになった。

長期キャッシュフロー総評

5年で生み出した営業キャッシュフローは1億1千万円に及び、当期利益を生み出すベースができている。
3期での投資キャッシュフローは7,200万の投資を行い、従業員満足度を高める環境改善、生産性向上の投資を行っている。
営業キャッシュフローが投資キャッシュフローを2,000万上回っており、流動性の改善もあわせて行っている。
財務活動キャッシュフローでは、3,600万の長期借り入れ金の増大が見られるが、長期推移としては現金同等物が大幅に増えている。

※商工中金による財務診断をベースとしています。

安全性指標

安全性指標は、2017年9月期決算に基づく指標です。

当座比率(超短期安全性)

流動比率から在庫など棚卸資産を抜いたよりピュアな流動資産が、
買掛金や支払手形などの負債の何%あるかを示す指標
短期的安全性をみる代表指標

デッドストックでも流動資産としてカウントされたり恣意的な操作をしやすい棚卸資産を抜いてあるので、より正確に短期安全性を見ることができる指標

一般的に80%(0.8倍)以上が安全性があるとされる。
トマト工業の当座比率は256%と2.5倍の値であり安全性が高い。
売上の伸長時によく見られる棚卸資産の増加が見られないのが傾向としては良いと言えるだろう。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは営業利益ベースがその割合の多くを占めている。
ついで売掛金の減少、買掛金の増加が影響がある。キャッシュはプラス傾向にある。
財務活動によるキャッシュフローは、借入金返済によるキャッシュアウトフローによりマイナス傾向にある。
投資活動によるキャッシュフローは、投資が抑えられたことによりプラスに転じている。

全体としてキャッシュフローは増加傾向にある。
営業利益の増加によるキャッシュフロー増加要因と、売掛金の回収によるところが大きい。
売上の伸長と反比例して投資活動キャッシュフローが抑えられているところに精査が必要である。

将来的な売上の伸長は、投資活動(設備投資、人材投資)によるキャッシュアウトフローとの相関がみられるが、やや投資活動が抑えられてきた印象を受ける。
売上が増加しているにも関わらず、投資額自体は減少している。
そのため大幅なキャッシュフローを生み出しているが、将来的な投資に回すこともまた必要であることは当社のこれまでの投資活動が実証している。

今後の動向に注目したい。

総評(83ポイント※平均は50ポイント)

前期81ポイント(平均は50ポイント)であった安全性指標は今期さらに高まり83ポイントまで改善した。

繰越利益剰余金は前期5,100万円から当期6,355万円へと大幅に増加した。
これは長期借入金1,300万円に対し大幅に上回っており実質的な無借金経営であると言える。
自己資本比率も安全性水準である64%となっている。

中小企業庁財務診断システムによる 総評:中小企業診断士

金融機関評価

商工中金による財務診断ハイライト

総合評価65点(企業偏差値近似)
上位6%~相当

商工中金による安定性、成長性の評価

1.安定性評価
  自己資本比率(資本の健全性)、固定長期適合率(資金源泉の適正度)、インタレストカバレッヂレシオ(収益性による金利支払い能力)の3指標から貴社の安定性を分析すると

  ○資本の健全性
   自己資本の割合は業界水準に比べて高い水準にあります。
  ○資金源泉の適性度
   固定長期適合率から判定すると固定資産投資は、
   自己資本と固定負債からまかなえる範囲にあります。
  ○収益性による金利支払い能力
   インタレストカバレッヂレシオは業界平均を上回っています。

2.成長性評価
  売上高の伸びから成長性を判定すると、業界の中では成長性は上位にあり、
  総資本と売上高の推移はほぼバランスが取れています。
  また売上高は相対的に前期比、横ばい以上の好調な動きにあります。

一番の特徴は高い自己資本比率といえる。
自己資本比率は42%と平均値を大きく超えている。
これは利益の積み増しによるもので、長期安全性の高さを示している。
当座比率、流動比率などの短期安全性は多少減少している。
これは設備の積み増しを手持ちの現金キャッシュで行っているからであり、借入金依存度を下げつつ、手持ちキャッシュを増加させるというバランスが重要である。
減価償却率については前回よりも上昇している。
これは設備の積み増しによるものである。
固定長期適合率については返済期間の長い投資を以下に長期的な資金でまかなっているかという指標であるが、前述の通り借り入れを減らして手持ちキャッシュでという資金の構造上低下傾向にある。

今後の課題としては主だった点は特にないものの、売上の増加に伴い受け取り手形、売掛金などの短期滞留性資金の回収サイクルを早めていくことが短期安全性の上昇につながる。